2020-12-09 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
物価改定率がプラスで賃金改定率がマイナスの場合は、これまでは据置きでしたけれども、来年度からは賃金改定率に合わせて年金を引き下げるということになります。 そして、資料の四ですけれども、この賃金改定率というのは、計算方法、二から四年度前、三年度平均の実質賃金変動率プラス物価変動率プラス可処分所得変化率、これは〇・〇だと聞いております。賃金改定率も、物価が下がるとそれだけ下押しされる。
物価改定率がプラスで賃金改定率がマイナスの場合は、これまでは据置きでしたけれども、来年度からは賃金改定率に合わせて年金を引き下げるということになります。 そして、資料の四ですけれども、この賃金改定率というのは、計算方法、二から四年度前、三年度平均の実質賃金変動率プラス物価変動率プラス可処分所得変化率、これは〇・〇だと聞いております。賃金改定率も、物価が下がるとそれだけ下押しされる。
この新しいルールは、思った以上に高い頻度で発動し、仮に過去十年間の日本の賃金、物価改定率に当てはめれば、過去十年で何と六回も年金カット法案が発動されることになり、年金カット法案があるときとないときで比べれば、実に五・二％も年金がカットされてしまいますよということ、これは先月の予算委員会で議論をさせていただきました。
それで、物価改定率は〇・八％ですから、賃金に合うということで〇％になりますというふうに考えております。